利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社セキュアガードジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する、ネットワーク脅威監視、エンドポイント保護導入支援、脆弱性診断とリスク評価、インシデント対応支援、メールセキュリティ対策、セキュリティ教育・訓練、ゼロトラスト導入コンサルティングその他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの申込み、見積書・申込書・発注書その他当社所定の書面への署名若しくは電子的承諾、又は本サービスの利用開始を行った時点で、本規約に同意したものとみなします。
1. 序文および規約への同意
1.1 本規約は、当社と利用者との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
1.2 当社は、必要に応じて本規約とは別に、個別契約、見積書、発注書、業務仕様書、秘密保持契約その他の文書（以下「個別契約等」といいます。）を定めることがあります。個別契約等と本規約の内容が異なる場合、別段の定めがない限り、個別契約等が優先して適用されます。
1.3 利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人である場合、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。
2. サービスの範囲
2.1 当社は、以下の各サービスを含むサイバーセキュリティ関連業務を提供します。
- ネットワーク脅威監視
- エンドポイント保護導入支援
- 脆弱性診断とリスク評価
- インシデント対応支援
- メールセキュリティ対策
- セキュリティ教育・訓練
- ゼロトラスト導入コンサルティング
2.2 本サービスの具体的な内容、成果物、対象範囲、納期、作業条件、受入基準その他必要事項は、個別契約等により定めます。
2.3 当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、特定の成果、システムの完全な安全性、侵害の完全な未発生、法令違反の完全防止等を保証するものではありません。
2.4 利用者は、本サービスが利用者のシステム環境、業務内容、運用体制、法令遵守体制その他の事情により効果が異なりうることを理解し、必要に応じて自らの責任で追加の対策を講じるものとします。
3. 利用者の義務および責任
3.1 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
- 本サービスの実施に必要な情報、資料、権限、アクセス環境を適時に提供すること
- 当社が提供する指示、手順、推奨設定を合理的範囲で遵守すること
- 利用者のシステム、端末、ネットワーク、アカウント、認証情報等の管理を適切に行うこと
- 第三者の権利を侵害しないこと、及び不正アクセス、マルウェア送信、フィッシング、情報窃取等の違法又は不適切な行為に本サービスを利用しないこと
- 適用法令、ガイドライン、社内規程、業界基準等を遵守すること
3.2 利用者は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、利用者の管理下にある情報システムへのアクセス、ログ取得、設定確認、テスト実施等を行うことを承諾するものとします。
3.3 利用者は、本サービスに関連して第三者からの問い合わせ、クレーム、紛争、監督官庁対応等が発生した場合、当社に協力し、必要な情報を提供するものとします。
3.4 利用者が本規約又は個別契約等に違反したことにより当社に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負います。
4. 支払条件
4.1 利用者は、個別契約等に定める対価、初期費用、月額費用、成功報酬、実費、交通費、宿泊費、第三者サービス利用料、ライセンス費用その他費用を、当社の定める方法および支払期日までに支払うものとします。
4.2 振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
4.3 利用者が支払期日までに支払を行わない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超える定めがある場合は、当該法令に従います。
4.4 当社は、必要と判断した場合、前払、保証金、与信審査、支払方法の変更を求めることができるものとします。
4.5 消費税その他公租公課が課される場合、利用者はこれを別途負担するものとします。
4.6 途中解約、利用停止、利用者都合による作業中止があっても、既に発生した費用及び実施済み業務に対応する対価は返金されません。
5. 解約および返金方針
5.1 利用者が個別契約等に基づく解約を希望する場合、当社所定の方法により事前に通知するものとします。解約の効力発生日、予告期間、解約精算条件は個別契約等に従います。
5.2 利用者の都合により業務が中止又は延期された場合、当社は、既に着手済みの作業、確保済みの要員、購入済みライセンス、第三者委託費用その他当社に発生した実費及び合理的な損害を請求できるものとします。
5.3 本サービスは、セキュリティ診断、監視、コンサルティング、教育訓練等の性質上、原則として成果物の性質や作業進捗に応じた提供が行われるため、法令上義務付けられる場合を除き、提供済みサービスに関する返金には応じません。
5.4 当社の故意又は重過失による場合を除き、返金の可否、範囲および方法は、個別契約等又は当社の合理的判断により定めるものとします。
6. 責任の制限
6.1 当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた間接損害、特別損害、付随的損害、逸失利益、データ消失、業務停止損害、信用毀損、機会損失について責任を負いません。
6.2 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約等に基づき利用者が当社に現実に支払った直近12か月分の対価総額を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失がある場合、及び消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合はこの限りではありません。
6.3 当社は、利用者又は第三者が管理する機器、ソフトウェア、ネットワーク、クラウド環境、通信回線、認証情報、設定、第三者サービスの不具合又は障害に起因して生じた損害について責任を負いません。
6.4 当社は、利用者が当社の指示又は推奨に従わなかったこと、又は不正確な情報提供を行ったことに起因して生じた損害について責任を負いません。
6.5 本サービスにおける脆弱性診断、監視、調査、支援は、既知又は未知の全ての脅威、侵害、欠陥、脆弱性を検出又は排除することを保証するものではありません。
7. 知的財産権
7.1 本サービスに関連して当社が作成、提供、開発、使用するソフトウェア、手順書、報告書、テンプレート、資料、ノウハウ、成果物その他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。ただし、個別契約等に別段の定めがある場合はこの限りではありません。
7.2 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の資料、成果物、商標、ロゴ、表示等を複製、改変、転載、公衆送信、配布、譲渡、貸与、再許諾してはなりません。
7.3 利用者が当社に提供した情報、データ、資料等については、利用者又は正当な権利者に権利が留保されます。利用者は、当社が本サービス提供、品質管理、改善、問い合わせ対応、法令対応のために必要な範囲でこれらを利用することを許諾するものとします。
7.4 当社が利用者向けに別途成果物の権利帰属を定めた場合、当該定めに従います。
8. データ保護およびプライバシー
8.1 当社は、個人情報保護法その他関係法令及び当社の定めるプライバシー方針に従い、利用者及び関係者の個人情報を適切に取り扱います。
8.2 利用者は、本サービスの実施に必要な範囲で、当社がログ、通信記録、端末情報、アラート情報、脅威情報、設定情報、脆弱性情報、関係者情報その他のデータを取得、保管、分析、第三者委託先に提供することがあることに同意するものとします。
8.3 当社は、利用者から受領した機密情報及び個人情報について、アクセス制限、暗号化、委託先管理その他合理的な安全管理措置を講じます。
8.4 当社は、法令に基づく場合、又は本サービス提供に必要な範囲で再委託先、クラウド事業者、ソフトウェアベンダー等に情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。
8.5 利用者は、当社に提供するデータについて、適法に取得され、第三者の権利を侵害せず、必要な同意・通知・手続が完了していることを保証するものとします。
9. 不可抗力
9.1 天災地変、火災、洪水、地震、落雷、疫病、戦争、暴動、テロ、ストライキ、法令改廃、行政指導、サプライチェーン障害、通信障害、電力障害、クラウド障害、第三者サービス障害、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部又は一部の提供が遅延し、停止し、又は不能となった場合、当社はその責任を負いません。
9.2 前項の事由が継続する間、当社は必要に応じて本サービスの内容変更、実施時期の延期、代替手段の提案、又は契約の見直しを行うことができるものとします。
10. 規約の変更
10.1 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
- 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 変更が本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更内容その他の事情に照らして合理的であるとき
10.2 当社は、変更後の規約の効力発生日及び変更内容を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適当と判断する方法で周知します。
10.3 利用者が変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなします。
11. 準拠法および管轄
11.1 本規約及び本サービスに関する契約の成立、効力、履行及び解釈には、日本法を準拠法とします。
11.2 本規約又は本サービスに起因し、又は関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約又は本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名：株式会社セキュアガードジャパン
- 所在地：〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-12-3 セキュアガード神田ビル 4F
- メールアドレス： 8/19/2026 ホーム